住宅ローンに騙されない！借りられる額ではなく「いくら返せるか」が鍵

同じ年収でも家計は大違い。「借りられる額」ではなく「返せる額」が大切

今や、インターネットや雑誌などで、あなたの年収や属性によって「住宅ローンがいくらまで借りられるか」は、「年収の〇倍！」などといった具合に、ある程度の目安を簡単に把握できるようになっています。

しかし、いくら借りられるか（借入可能額）を基準にマイホーム選びをすることはとても危険です。

目いっぱい銀行から融資を受けたはいいものの、その後の住宅ローン返済が家計を圧迫し、最悪家を手放す結果につながることもあります。

大切なのは「いくら借りてよいか」、つまり、家計状況を考えた上で「いくら返せるか」（返済可能額）を考えることです。

同じ年収であっても、お子さんの人数などの家族構成、将来計画、趣味などなど細かに考えていけばまったく家計状況は異なります。まずは「返済可能額」で考えるクセをつけましょう。

「マイホーム購入は住宅ローン購入」ともいわれます。

住宅を買った後には、30年以上にわたり毎月休むことなく住宅ローンの支払いが発生します。その間、あなたの生活状況は大きく変化していくことでしょう。

それならば、住宅購入（資産購入）という大きな投資を行う前に、事前に資金計画を立てておくことは、今後の家計のやりくりにとても役立ちます。

ファイナンシャルプランを立てたからといってその通りにうまくいくわけではないと思います。しかし、具体的に数値で計画を立てておくことで、その計画からズレた時にすぐに対策が打てるのです。

なんとなくで考えていたり、そもそもなにも計画を立てていなければ、ゆでガエルのようにずるずると状況が悪化し、気づいた時には時すでに遅しということにもなりかねません。

住宅を買うことはとても大きなおカネが動き、それが長年続きます。物件それ自体も大事なことですが、その後の資金計画もそれと同じくらい大切です。少しの手間をかけてでもする価値はあるでしょう。

ファイナンシャルプランを立てる場合には、できる限り「独立系のファイナンシャルプランナー（FP）」に依頼しましょう。

FPにも大きく2種類あり、保険会社のグループ会社などに所属するFPと、そのような利害関係のないFPです。前者の場合には、自社の保険商品を買ってもらうことを目的に（例えば無料で）実施する場合があり、客観的な資金計画とならない場合があります。

利害関係やしがらみのない独立系のプランナーであれば、自社商品というものがなく、中立な立場でアドバイスをくれるでしょう。

もちろん、保険に加入することにメリットがあれば提案もあるとは思いますが、客観的なプランを立てることで報酬（有料）を発生させますので安心です。

プランナーへ相談に行く前に、まずは現在の家計状況について詳しく振り返っておきましょう。

まずは家族構成です。配偶者の有無やその年齢、子どもがいる場合には人数と、それぞれの年齢をまとめておきましょう。子どもの成長に伴って教育費が上がっていくなど、年齢は将来を予想する上で重要な情報です。

また、毎月どのような支出がいくらくらい発生しているかを洗い出しましょう。それぞれについて、ある程度正確な金額が分かればそれだけしっかりとしたファイナンシャルプランが立てられます。

支出項目	具体例
住宅費用	家賃（賃貸の場合）・地代（借地の場合）住宅ローン（所有している場合）・駐車場代など
食費	自炊・外食など
光熱費	電気・ガス・水道など
通信費	インターネット・固定電話・携帯電話など
新聞図書費	新聞代・書籍・雑誌など
自動車関連費	自動車ローン・ガソリン代・メンテナンス代など
教育費	習いごと・学費・仕送り代など
保険	生命保険・損害保険・火災保険など
雑費	その他の支出