共働き夫婦が注意すべき【住宅ローン返済】計画の立て方

今回は、共働き夫婦の住宅ローン返済計画について紹介します。

マイホーム購入を決める時、共働きのご夫婦は住宅ローンの返済計画も立てやすいですよね。しかし、夫婦の働き方のパターンによっては、共働きであっても住宅ローンの返済計画の立て方に注意が必要です。

今回は、夫婦の働き方のパターンごとに住宅ローンの返済計画の立て方についてご紹介します。

パターン1．夫婦どちらも正規社員である

夫婦のどちらも正規社員で共働きをしている場合、当分の間は家庭の収入が大きく変動することはありません。お互いの収入が安定しているだけ、余裕のある住宅ローン返済計画を立てることも可能でしょう。

また、このパターンの共働き夫婦は、年収に対する返済比率は2～2.5％の固定金利で20～25％程度で抑えるような計画が理想です。

パターン2．妊娠・出産で妻が退職する

今は夫婦共働きであっても、妻が妊娠・出産し、会社を退職する場合も考えておきましょう。妻が収入を得られなければ、当然、家庭の年収は夫の収入だけになります。また、夫だけの収入から育児・教育費などを支払っていくことになります。

このような家庭の年収の変動を考えずに住宅ローンの返済計画を立ててしまうと、後々、苦労することが考えられます。この場合、夫婦で共働きができる間にだいたいの住宅ローンを返済するような計画を立てると良いでしょう。

また、ペアローンで住宅ローンを借りているご夫婦は、妻のローンだけ早めに返済すような計画を立てることもひとつの手です。

パターン3．妻が非正規社員として働く

ある程度子どもが大きくなったら、妻がパートや派遣などの非正規社員として働くと考えている家庭も多いでしょう。

再度、ご夫婦で共働きをすることになれば、生活・教育費はもちろん、住宅ローンの返済に多少なりとも余裕が戻るとお考えになるかもしれません。しかし、妻が非正規社員として働き出る場合、思わぬ支出が増える可能性があります。

妻の年収が103万円以上の場合、義務として所得税を支払うことになります。夫は配偶者控除の対象から外れるため、世帯で所得税38万円、住民税33万円の控除を受けられないという事態に。また、妻の年収が130万以上になると、妻も健康・年金保険料を支払う義務があります。そして、妻の年収が141万以上になった場合、夫は配偶者特別控除の対象から外れるため、納税額が増えることになります。

共働きであったとしても妻が非正規社員として働く場合は、このような事態を想定しながら住宅ローンの返済計画を立てる必要があります。