不動産取引の取得(購入・新築)・保有・譲渡時に課される税金

購入前に税の軽減措置の適用条件をしっかり確認しよう

不動産という資産には、売買や相続時などさまざまな局面で、印紙税、不動産取得税、固都税…とたくさんの種類の税金がかかってきます。ここでは、不動産にまつわる基本的な税金、つまり不動産と接する上で頻繁に出てくる税金についてまとめています。

税金の種類取得保有譲渡(売却)
購入・新築贈与相続
印紙税
登録免許税
不動産取得税
固定資産税
都市計画税
所得税
住民税

住宅ローン減税
投資型減税

住宅ローン減税
不動産所得税(賃貸時)

譲渡所得税
消費税
贈与税
相続税

上表は、主に課税される場面に「○」をつけたものです。これら税金の計算方法を一つ一つの覚えるのではなく、どのような考えで税金がかかってくるのかをしっかり意識していくことが大切です。

そして、税金には特に各種優遇措置が講じられていますが、その適用条件をしっかり理解しましょう。例えば多くの特例に床面積が50㎡以上などの条件があり、これを知らずに購入しても後から対応することはできません。

税金計算_s不動産の取得(購入・新築・贈与・相続)・保有・譲渡時すべてに税金は関わってきます。苦手意識を捨て、まずはその考え方をしっかりマスターしましょう!

各論に入る前に知っておきたい「床面積」と「減価償却費」

床面積と減価償却費は税金に大きく関係してきます。それぞれの税金をみていきく前に、この2つを抑えましょう。

床面積には「専有面積」「登記簿面積」「課税床面積」の3つ

減税制度の条件によく「床面積」という言葉が出てきます。この床面積にも定義が複数あります。

 建物の種類専有面積登記簿面積課税床面積
一般建物(戸建て)壁芯面積延床面積
(登記簿面積の合計)
区分所有建物(マンション)壁芯面積内法面積専有面積+共用部分

特に注意すべきは、減税制度を利用する場合で、登記簿面積と課税床面積のどちらを適用するかは税の種類によって違ってくることです。まずはこの理解を深めた上で、個別の税金について理解していくことをおすすめします。

床面積には「専有面積」「登記簿面積」「課税床面積」の3つ

所得税に特に重要な減価償却費

減価償却費は所得税に大きく関係があります。

その考え方はシンプルといえますが、計算方法はマイホームと賃貸アパート・マンションで異なるなど複雑です。譲渡所得税を詳しく見ていく前に、一読してみると理解が深まります。

減価償却費は年数に応じて建物の価値を減らすもの


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