借地借家法は借主を強く保護。正しい理解がトラブルを防ぐ

土地の貸し借りで発生する借地権は極めて強い権利

地主から土地を借りて、その土地に自宅を建てる、賃貸アパート・マンションを建てて土地を活用することなどは少なからず行われています。

土地を借りる人にはとても強い権利を与えてくれる借地権

土地を借りるということは、その土地に建物などを建てることを前提していることが多く、その場合に借主の立場としてはすぐに追い出される(借地契約を解除される)のでは大きな不利益を被ります。

そこで、借地借家法という法律で、基本的には30年以上の契約期間を取り、更新時期が来ても地主が「正当事由」というまっとうな理由がない限り、更新を継続しなければならないと決めています。

さらに、建物を強制的に地主に買い取らせることができる建物買取請求権というものもあります。

このように、法律上は地主を狼のような肉食動物、借主を羊やヤギといった草食動物と捉え、力の弱い草食動物たる借主を法律の力で保護しようとしている構図なのです。

地主は収益が安定する反面、一度貸したらなかなか返してもらえない

地主の立場としては、「土地を貸したら戻ってこないとも思え」といわれるくらい、一旦土地を貸し出すと自分が好きなように使えなくなるということを理解しておかなければなりません。

長期間貸出することができるため、事業収益としては毎月地代収入があり安定しますが、その利回りはリスクを取らない分(賃貸住宅経営などに比べると)利回りは小さいものです。

「こんなはずじゃなかった」とならないよう、ここでは特に借地権(土地を地主から借りる権利)をしっかりみていきましょう。

お部屋(住宅)の貸し借りで発生する借家権も賃借人寄りの権利

お部屋の賃貸借において生じる借家権については、土地の賃貸借ほどではないにせよ、やはり賃借人(借りる人)を保護する権利となっています。

原則、賃貸契約は更新できるが定期賃貸借契約は退去しなければならない

賃貸物件に入居して、一般的に2年経過すれば更新時期となりますが、賃貸人(大家さん)は正当事由が求められ、土地や建物が自分のものであっても退去せよ!とやみくもに命令できません。

一方で、あらかじめ期限を区切って入居する”定期”建物賃借権の場合には、更新ができず退去しなければなりません。

このような基本的な理解をすることで、トラブルを回避することができます。ゆっくりと理解してきましょう。

【借地権の定義・分類】土地の借主に強い権利を与える。地主の立場は弱い

借地借家法は借主を保護するための法律。地主には不利土地の貸し借りや、住宅の貸し借りには借地借家法という法律が適用されます。「借地(土地を借りる)」と「借家(家を借りる)...

詳しくはこちら

【借地契約の期間と中途解約】超長期契約で原則として一方的な解約は不可

借地権の種類とその比較。更新を防ぐ場合は定期借地権借地権には旧法と新法があり、新法では更新契約を地主が拒絶できる(更新なしの)定期借地権も定められました。これによって、...

詳しくはこちら

【借地契約の更新と地代・更新料の相場】地主と借主は更新トラブルが多い

地主(土地所有者)が普通借地権の更新を拒絶するには正当事由が必要更新があるのが新旧の(普通)借地権です。借地契約が期間満了を迎えた時、地主も借主もお互い合意の上で、期間...

詳しくはこちら

【借地権者の権利・義務】承諾料支払いと建物買取請求権・裁判所許可

更新料のほかにも、地主が承諾する度にさまざまな”承諾料”が発生土地賃借権としての借地権では、譲渡や増改築などの度に地主の承諾が必要です。そして、多くの場合、承諾の際に承...

詳しくはこちら

【底地権・借地権の売却価格】高値売却なら、底地権・借地権のセット販売

借地権や底地権は、売却先によって価格が大きく異なる土地を地主から借りている借地権者は地主の承諾を得て借地権を第三者に売却することができます。また、地主(借地権設定者)は...

詳しくはこちら

【借家権】借家権は借主(入居者)を保護。普通・定期借家契約の違いは?

借家権は賃貸物件を借りている人に生じる権利借家権(しゃくやけん・しゃっかけん)とは、おカネを払って建物を借りる時に発生する借主(入居者)の権利をいいます。お部屋を借りて...

詳しくはこちら

【借家契約の更新】大家は更新拒絶に正当事由が必要。満期になれば法定更新

普通賃貸借契約は自動更新。合意できなくとも法定更新がある期間を定めた普通借家契約(例えば2年間)の場合に契約期間が終了したとします。この場合、契約を更新することで賃借人...

詳しくはこちら

【転貸借(又貸し)】転借人は賃借人より弱い立場。造作買取も無効化が可能

借家契約が終了しても、転借人は原則として保護される借家契約(建物賃貸借契約)を結んでいる賃借人(借主)が、さらに別の人に転貸借(サブリース)している場合を考えます。この...

詳しくはこちら