東京以外、人が減る。市区町村レベルでは増加と大幅減で明暗はっきり

国立社会保障・人口問題研究所は『日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）』を発表しています。

2015年の国勢調査を基に、2045年までの将来人口を都道府県別・市町村別に推計したもので「2015年の人口と比べ、2045年には東京都を除いてすべての道府県で人口減少する」と予想されています。

ただ、東京都以外の道府県に人がいなくなるという意味ではありません。

都道府県という括りではなく、各市町村（地域・エリア）でみれば、その中で人が集まる市町村と、人が大きく減る市町村が選別されていく様子がみえてきます。

同時に、県庁所在地であっても青森市や秋田市のように▲30％程度人口が減少する市もあり、また、人口減少が著しい自治体は全国に広がって存在していることにも注意が必要です。

マイホーム購入を考えている方は、買おうとしている住宅が存在するエリアの人口推移が今後どのようになるか参考にしてみてください。

2045年の人口“増減数”と“率”をグラフ化。買っていいエリアはどこ？

同研究所が公開したデータの内、主要都市の2015年・2045年の人口と、その伸び率を、都道府県レベルまたは市レベルでグラフ化しました（以下参照）。

東京23区ならびに12政令指定都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市）の128区は、区レベルでグラフ化しています。

尚、グラフ化は市・区レベルまでで、複雑化を避けるため原則として町村単位は除外しています。

また、2018年7月に総務省が発表した「自治体戦略2040構想研究会」でも2015年⇒2040年の人口予想がなされています。

算出の基となるデータや仮定・時期などが異なるため完全に一致はしていませんが、こちらも参考にしてみてくださいね。

20年後はどのエリアの人口が増えてる？マイホームは”売れやすい家”を買う！

【日本全国】都道府県レベルでは東京都のみ人口増。青森・秋田県は大幅減

※北海道・東北・関東・中部地方

※近畿・中国・四国・九州・沖縄地方

人口維持率 ※2015年＝100	日本全国（都道府県） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	東京都
80～100％	埼玉県・千葉県・神奈川県・石川県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県・熊本県・沖縄県
65～80％	北海道・岩手県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・富山県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・三重県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県
50～65％	青森県・秋田県
～50％	※該当なし

【県庁所在地】さいたま市・新宿区・福岡市で人口増。青森市・秋田市などで大幅減

※北海道・東北・関東・中部地方

※近畿・中国・四国・九州・沖縄地方

人口維持率 ※2015年＝100	日本全国（都道府県） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	さいたま市・新宿区・福岡市
80～100％	札幌市・盛岡市・仙台市・山形市・福島市・水戸市・宇都宮市・前橋市・千葉市・横浜市・新潟市・富山市・金沢市・福井市・長野市・静岡市・名古屋市・津市・大津市・京都市・大阪市・神戸市・和歌山市・鳥取市・松江市・岡山市・広島市・山口市・高松市・松山市・高知市・佐賀市・熊本市・大分市・宮崎市・鹿児島市・那覇市
65～80％	青森市・秋田市・甲府市・岐阜市・奈良市・徳島市・長崎市
50～65％	※該当なし
～50％	※該当なし

【全国の市区町村】大部分で大幅減も地域ごとに人口が集約・密集するエリアが点在

人口維持率 ※2015年＝100	日本全国（市区町村） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	94市区町村（5.6％）
80～100％	345市区町村（20.5％）
60～80％	555市区町村（33.0％）
40～60％	590市区町村（35.1％）
～40％	98市区町村（5.8％）

【北海道】市レベルでは増加エリアなし。札幌市・千歳市は維持率90％超

※北海道（市）

人口維持率 ※2015年＝100	北海道（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	※該当なし
80～100％	札幌市・帯広市・苫小牧市・千歳市・恵庭市
65～80％	旭川市・釧路市・北見市・網走市・江別市・伊達市・北広島市・石狩市
50～65％	函館市・室蘭市・岩見沢市・紋別市・名寄市・滝川市・砂川市・深川市・富良野市・登別市・北斗市
～50％	小樽市・夕張市・留萌市・稚内市・美唄市・芦別市・赤平市・士別市・三笠市・根室市・歌志内市

【札幌市】中央区が人口増、北区・東区など5区も90％超を維持。南区は▲30％超減

※札幌市（区）

人口維持率 ※2015年＝100	札幌市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	中央区
80～100％	北区・東区・白石区・豊平区・西区・手稲区
65～80％	南区・厚別区・清田区
50～65％	※該当なし
～50％	※該当なし

【東北地方】仙台市は市・区ともに▲10～20％減、富谷市のみ人口増加

※宮城県（市）・仙台市（区）

人口維持率 ※2015年＝100	宮城県（市）・仙台市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	富谷市
80～100％	仙台市・名取市・岩沼市 青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区
65～80％	塩竈市・多賀城市・東松島市・大崎市
50～65％	石巻市・気仙沼市・白石市・角田市・登米市・栗原市
～50％	※該当なし

【関東地方】人口増の区市が多数。東京都は▲20％超減少するのは3市のみ

※東京都（区）

※東京都（市）

人口維持率 ※2015年＝100	東京都（区・市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・杉並区・豊島区・荒川区・板橋区・練馬区 三鷹市・調布市・小金井市・稲城市
80～100％	中野区・北区・足立区・葛飾区・江戸川区 八王子市・立川市・武蔵野市・府中市・昭島市・町田市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・あきる野市・西東京市
65～80％	青梅市・福生市・羽村市
50～65％	※該当なし
～50％	※該当なし

 

※神奈川県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	神奈川県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	川崎市
80～100％	横浜市・相模原市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市
65～80％	横須賀市・小田原市・逗子市・秦野市・南足柄市
50～65％	三浦市
～50％	※該当なし

 

※埼玉県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	埼玉県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	さいたま市・川口市・戸田市・朝霞市・志木市・三郷市・吉川市・ふじみ野市
80～100％	川越市・所沢市・東松山市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・和光市・新座市・桶川市・八潮市・富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・白岡市
65～80％	熊谷市・飯能市・加須市・本庄市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・入間市・久喜市・北本市・蓮田市・幸手市・日高市
50～65％	行田市・秩父市
～50％	※該当なし

 

※千葉県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	千葉県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	木更津市・流山市・浦安市・印西市
80～100％	千葉市・市川市・船橋市・松戸市・成田市・佐倉市・習志野市・柏市・八千代市・我孫子市・鎌ケ谷市・四街道市・袖ケ浦市・白井市
65～80％	銚子市・館山市・野田市・茂原市・東金市・旭市・勝浦市・市原市・鴨川市・君津市・富里市・大網白里市
50～65％	富津市・八街市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市
～50％	※該当なし

【政令指定都市】横浜は鶴見・港北区が約10％の伸び、川崎は全区で80％超を維持

※千葉市・横浜市・川崎市（区）

人口維持率 ※2015年＝100	千葉市・横浜市・川崎市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	中央区・緑区（千葉市） 鶴見区・神奈川区・西区・港北区・都筑区（横浜市） 川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・麻生区（川崎市）
80～100％	花見川区・稲毛区・若葉区（千葉市） 中区・南区・保土ケ谷区・磯子区・戸塚区・旭区・緑区・泉区・青葉区（横浜市） 多摩区（川崎市）
65～80％	美浜区（千葉市） 金沢区・港南区・瀬谷区・栄区（横浜市）
50～65％	※該当なし
～50％	※該当なし

【中部地方】愛知県のみ人口増の市が存在、新潟は新潟市以外▲20％超減

※愛知県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	愛知県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	刈谷市・安城市・常滑市・東海市・大府市・知立市・高浜市・日進市・長久手市
80～100％	名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・半田市・春日井市・豊川市・碧南市・豊田市・西尾市・蒲郡市・犬山市・小牧市・稲沢市・知多市・尾張旭市・岩倉市・豊明市・清須市・北名古屋市・弥富市・みよし市・あま市
65～80％	瀬戸市・津島市・江南市・田原市・愛西市
50～65％	新城市
～50％	※該当なし

 

※静岡県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	静岡県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	※該当なし
80～100％	静岡市・浜松市・磐田市・掛川市・藤枝市・御殿場市・袋井市・湖西市・菊川市
65～80％	沼津市・三島市・富士宮市・島田市・富士市・焼津市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市
50～65％	熱海市・伊東市・御前崎市・牧之原市
～50％	下田市

 

※新潟県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	新潟県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	※該当なし
80～100％	新潟市
65～80％	長岡市・三条市・新発田市・見附市・燕市・上越市・南魚沼市・胎内市
50～65％	柏崎市・小千谷市・加茂市・十日町市・村上市・糸魚川市・妙高市・五泉市・阿賀野市・佐渡市・魚沼市
～50％	※該当なし

【名古屋市】東区・中区・緑区は約＋10％の伸び、5区以外は90％の人口を維持

人口維持率 ※2015年＝100	名古屋市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	千種区・東区・中区・緑区
80～100％	北区・西区・中村区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・守山区・名東区・天白区
65～80％	港区・南区
50～65％	※該当なし
～50％	※該当なし

【近畿地方】市レベルで人口増加するは、京田辺市（京都府）1市に留まる

※大阪府（市）

人口維持率 ※2015年＝100	大阪府（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	※該当なし
80～100％	大阪市・堺市・豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・八尾市・泉佐野市・和泉市・箕面市・大阪狭山市
65～80％	岸和田市・泉大津市・貝塚市・守口市・枚方市・寝屋川市・松原市・大東市・摂津市・高石市・藤井寺市・東大阪市・泉南市・四條畷市・交野市
50～65％	富田林市・河内長野市・柏原市・羽曳野市・門真市・阪南市
～50％	※該当なし

 

※京都府（市）

人口維持率 ※2015年＝100	京都府（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	京田辺市
80～100％	京都市・福知山市・長岡京市・木津川市
65～80％	宇治市・亀岡市・向日市・八幡市
50～65％	舞鶴市・綾部市・宮津市・城陽市・京丹後市・南丹市
～50％	※該当なし

 

※兵庫県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	兵庫県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	※該当なし
80～100％	神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市・芦屋市・伊丹市・加古川市・宝塚市・川西市・加東市
65～80％	相生市・豊岡市・赤穂市・西脇市・高砂市・小野市・三田市・加西市・篠山市・丹波市・たつの市
50～65％	洲本市・三木市・養父市・南あわじ市・朝来市・淡路市・宍粟市
～50％	※該当なし

【政令指定都市】大阪・京都・神戸3市とも、人口増または維持率80％超の区が多数

※大阪市（区）

人口維持率 ※2015年＝100	大阪市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	福島区・西区・天王寺区・浪速区・北区・中央区
80～100％	都島区・此花区・西淀川区・東淀川区・東成区・旭区・城東区・阿倍野区・住吉区・淀川区・鶴見区
65～80％	港区・生野区・東住吉区・住之江区・平野区
50～65％	大正区・西成区
～50％	※該当なし

 

※京都市（区）

人口維持率 ※2015年＝100	京都市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	中京区・下京区
80～100％	北区・上京区・左京区・南区・右京区・伏見区・山科区
65～80％	東山区・西京区
50～65％	※該当なし
～50％	※該当なし

 

※神戸市（区）

人口維持率 ※2015年＝100	神戸市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	中央区
80～100％	東灘区・灘区・兵庫区・垂水区・西区
65～80％	長田区・須磨区・北区
50～65％	※該当なし
～50％	※該当なし

【中国・四国地方】市レベルではすべて人口減少、広島市の2区は人口増加

※広島県（市）・広島市（区）

人口維持率 ※2015年＝100	広島県（市）・広島市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	中区・安佐南区
80～100％	広島市・福山市・東広島市・廿日市市 東区・南区・西区・安芸区・佐伯区
65～80％	呉市・三原市・尾道市・三次市・大竹市・安芸高田市・江田島市 安佐北区
50～65％	竹原市・府中市・庄原市
～50％	※該当なし

 

※岡山県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	岡山県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	※該当なし
80～100％	岡山市・倉敷市・総社市・赤磐市
65～80％	津山市・瀬戸内市・真庭市
50～65％	玉野市・笠岡市・井原市・高梁市・備前市・美作市・浅口市
～50％	新見市

【九州地方】福岡市など3市で人口増も、人口が半減する自治体も2市存在

※福岡県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	福岡県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	福岡市・大野城市
80～100％	北九州市・久留米市・直方市・筑後市・行橋市・小郡市・筑紫野市・春日市・宗像市・太宰府市・古賀市・福津市・糸島市
65～80％	飯塚市・田川市・豊前市・宮若市
50～65％	大牟田市・柳川市・八女市・大川市・中間市・うきは市・朝倉市・みやま市
～50％	嘉麻市

 

※熊本県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	熊本県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	合志市
80～100％	熊本市・宇土市
65～80％	八代市・荒尾市・玉名市・菊池市・宇城市・阿蘇市
50～65％	人吉市・水俣市・山鹿市・天草市
～50％	上天草市

【指令指定都市】福岡市ではほぼ全ての区で人口増加、北九州市は3区で80％を維持

 

※北九州市・福岡市（区）

人口維持率 ※2015年＝100	北九州市・福岡市 ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	東区・博多区・中央区・南区・西区・早良区（福岡市）
80～100％	小倉北区・小倉南区・八幡西区（北九州市） 城南区（福岡市）
65～80％	若松区・戸畑区・八幡東区（北九州市）
50～65％	門司区（北九州市）
～50％	※該当なし

【沖縄】ほぼ全ての市で90％以上の人口を維持、沖縄市など5市で人口増加

※沖縄県（市）

人口維持率 ※2015年＝100	沖縄県（市） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	宜野湾市・浦添市・沖縄市・豊見城市・南城市
80～100％	那覇市・石垣市・名護市・糸満市・うるま市・宮古島市
65～80％	※該当なし
50～65％	※該当なし
～50％	※該当なし

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