いち早く少子高齢化問題に対応する日野市！「立地適正化計画」に取組む
目次
立地適正化計画に取り組む東京都日野市は、少子高齢化が急激に進む
コンパクトな街づくりを目指す「立地適正化計画」の取り組みに着手しているのは、東京都では日野市と福生市の2市に留まります。ここでは日野市の状況をみていきましょう。
2014年時点ではまだ日野市人口が緩やかな上昇基調が続いていましたが、国立社会保障・人口問題研究所の市町村別人口推計によれば、2020年頃までには減少に転じると予測されています。
高齢者人口が30年で1.5倍、生産年齢人口の割合は2人に1人に
その内訳をみると、2040年には2010年比で▲1.5万人が減少する一方、65歳以上の高齢者人口（老年人口）が日野市の総人口に占める割合である高齢化率は、2010年時点の21％から1.5倍以上も増加し34％となると予想されています。
さらに、15歳～64歳の人口である生産年齢人口が総人口に占める割合は66％から▲11ポイント減少し、55.4％にまで低下すると予想されています。人口の半分しか生産年齢に該当する人がいないのです。
この結果、生産年齢人口3.2人で1人の高齢者を支えていたものが、2040年にはその半分の1.6人で1人の高齢者を支える構図となり、このままでいけば人口構成がアンバランス化してしまうのです。
このままでは日野市の財政が悪化？！効率的な自治運営が急務
2040年に向け高齢者が増え続けるということは、医療や介護などの社会保障費が増加していくことを意味します。反面、現在の半分の人が高齢者を支えなければならないということは、その財政を担う納税者負担が急増するということです。
もしこの予想通りの人口構成推移をした場合、現在の行政サービスを同等水準で提供するためには、納税者負担が単純に2倍以上となり現実的ではありません。どこかで市の運営を見直さなければならない時がくるでしょう。
高齢者の増加と生産年齢人口の減少というダブルパンチを打破するために、日野市は「単純な人口増加策ではなく、ターゲットを明確にし「地域間」「世代間」の人口バランスを維持していくこと」と明言しています。
そのためには、「住宅取得層や子育て世代といった今後減少すると予測されている世代をターゲットとし、そのターゲットに選ばれ、住み続けられるまちづくりを行い、適正な世代間のバランスを維持していかなければならない」と提案しています。
大規模工場の相次ぐ移転。法人税減収と雇用機会の喪失
さらに悪いことに、雇用の受け皿となる大規模工場が相次いで移転しています。
具体的には、2009年に多摩テック、2011年には東芝、2014年にはメグミルクが日野市から撤退し、2020年には日野自動車も移転予定です。
市内工場・企業等の跡地状況（日野市作成）
雇用機会が奪われるということは、その地域に根差して暮らす人も減るというコトであり、地域の活力が失われることにもつながります。
日野市は、「働く人にとって魅力的な就業環境の整備が必要」とし、産業の将来像や方向性を明確化し、設備投資への支援や事務手続の効率化による地域経済の活性化を目指しています。
また、人材ネットワーク化を活用し、持続的な地域の成長と活性化を目指しています。
少子高齢化に対応する3戦略を策定。コンパクトなまちづくりを志向
これらの状況はなにも日野市に限ったことではありません。日本の各地で人口が減っているのです。
むしろ日野市は、「人口バランス・定住化促進戦略」「産業立地強化・雇用確保戦略」「ヘルスケア・ウェルネス戦略」という3つの戦略を打ち出し、中長期的視野に立った街づくり構想を公開し、課題が顕在化する前に対処していく姿勢を強く示しているのです。
人口バランスにおいては、人口の流出入状況を把握し足元の状況を数値を用いて分析し、地域特性や課題を踏まえた施策展開を行おうとしています。
特に、戦略の中で「生活環境の維持・向上と将来を見据えたコンパクトなまちづくり」と銘打っており、立地適正化計画の策定に名乗りを上げた日野市の思惑を裏付けるものといえるでしょう。
立地適正化計画はまだ準備段階。今後、エリアを選別し効率的な行政サービスを提供
現時点で、立地適正化計画に対する具体的な対外発信もなく、また問い合わせてもまだ具体的な話としては固まっていない様子でしたが今後、街づくりの全貌を詰めていくことでしょう。
立地適正化計画では、人や施設を集約させることで利便性の高いエリアを作り、それらを公共交通ネットワークで結ぶものです。
財政面でも効率的な行政運営ができるため、今後日野市は、人の住むエリアや施設を集めたいエリアなど、地域特性にあわせて選別を進めていくでしょう。
今後、日野市に住宅を購入する際には、立地適正化計画や3戦略をしっかりと見極め、日野市の中でも利便性の高まるであろうエリアに住居を構えることが資産価値を保つ上での前提条件となります。
日野市のまとめ
東京でいち早く立地適正化計画に名乗りを上げた日野市。現在の状況を冷静に分析し、将来、目の前に立ちはだかる少子超高齢社会に戦略的に取り組もうとしています。
その中で、立地適正化計画は、今後「日野市としてどこに人を集めたいか」を示唆する重要な計画となるでしょう。
現時点でどの地域がそれに該当するかは明言できませんが、駅からの距離が短いことや、土砂災害の恐れが少ないなど長期的に人を誘導したいと思われる立地の住宅を購入（または建設）を検討することが第一歩です。
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