太陽光発電の固定買取制度が廃止?10年後の土地活用が不透明

再生可能エネルギー普及の主役「太陽光発電」

地球温暖化やエネルギー源確保などのために、国が肝いりで(自然界からのエネルギーを使って電力を創り出す)再生可能エネルギーを普及させています。

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光が届けばどこでも始めることができ、周囲に高い建物のない郊外や地方の土地の方がむしろ有利な事業という独特の特徴もあり、太陽光発電は土地の有効活用法としても注目されています。

発電した電気を電力会社に強制的に買い取らせる。多くの事業者が参入

太陽光発電を支えるのは、2012年7月1日にスタートした固定価格買取制度(フィードインタリフ制度)です。

段々下がる買取価格。早く始めた人に利益が大きいフィードインタリフ制度

この制度は、太陽光発電を開始した年に応じて決まっている固定価格(1kWh当たりの価格)で、その後10年~20年間、電力会社が買い取ってくれることを保証する制度です。

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年度10kW未満(家庭用)
※余剰買取のみ
10kW以上(産業用)
※余剰買取・全量買取の選択
単独発電ダブル発電
調達期間10年間20年間
2012年度42円/kWh34円/kWh40円/kWh+税
2013年度38円/kWh31円/kWh36円/kWh+税
2014年度37円/kWh30円/kWh32円/kWh+税
2015年度33円/kWh
(出力制御義務なし)
35円/kWh
(出力制御義務あり)
27円/kWh
(出力制御義務なし)
29円/kWh
(出力制御義務あり)
29円/kWh+税
(4月1日~6月30日)
27円/kWh+税
(7月1日~)
2016年度31円/kWh
(出力制御義務なし)
33円/kWh
(出力制御義務あり)
25円/kWh
(出力制御義務なし)
27円/kWh
(出力制御義務あり)
24円/kWh+税

例えば10kW以上の産業用太陽光発電の場合、2012年度に開始した人は40円/kWh(税抜)でその後20年間買い取り続けてくれるのです。一方で、2016年度に開始した人は、24円/kWh(税抜)で20年間買い取り続けることを国が保証しています。

つまり、2016年度に開始した人は2012年度に開始した人よりも約▲40%も収益が減少します。

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また、太陽光以外の再生可能エネルギーとの整合性もとらねばならず「なぜ太陽光ばかりにおカネを使うんだ!」という批判もあり、やはり早く始めた方が利益が多いといえる実態があります。

太陽光発電の買取価格が大きく値下げ!売電から自家消費へ。入札方式も

電力会社が買い取った電気は、電気消費者に転嫁。電気代が下がらない構造

発電した電力は電力会社が買い取り、火力や水力、原子力など他のエネルギー源より発電されたものとあわせて、私たちは日常で電気を利用しています。

悩む・困る・ご近所トラブル_sあまり普段は意識しないかもしれませんが、電気料金の明細に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という欄があり、利用料に応じて私たち電気消費者がフィードインタリフ制度を支えているのです。

「私は太陽光によって発電された電気を使いたくない!」といっても選ぶことができません。そして年々、この賦課金の負担がズシリと重くなってきており、電力自由化でも期待ほど電気代が下がっていないのです。

長期間にわたり電気消費者に重たい負担がのしかかる

問題は、買取価格の高かった2012年度~2013年度あたりで、個人も法人も一気に太陽光発電事業に参入し、その当時の高い固定買取価格がまだ今後も十数年(2012年開始したものでも2032年まで)続くということです。

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安定的な収益を国が保証してくれ、海外より高い水準の買取価格であるなど、この制度の旨味につられて多くが参入しましたが、今後じわじわと負担がのしかかってくることが予想され、そのツケは消費者に回ってくるのです。

【参考】普及促進のために認定も取りやすかった。参入業者が殺到

固定買取制度による安定的な収益が魅力であったことなどから、太陽光発電を開始する事業者が急増しました。その意味で、再生可能エネルギーの普及は推進されたといえるでしょう。

しかし中には国の認定を受け、電力系統への接続申し込みを行った時点で買取価格が決定していたため、そこまでの手続きを終えて放置する(発電しない)事業者も多発しました。

hands_ss買い取ってもらう権利だけ押さえておき、転売や、将来ソーラーパネルや設置コストが安くなった時に発電を開始して収益を増価させようとしたのです。

国はこの事態を重くみて、これら業者の認定の取り消しを行うまでの事態になるほど、それだけオイシイ事業であったことがうかがえます。

買取期間が終わった後は買取価格10円/kWh?制度廃止??

太陽光発電事業を行っている個人・法人は、このフィードインタリフ制度が続く10年間(産業用は20年間)は強制的に売電できるため、安定収益を確保できます。

固定価格の決定は経済産業大臣が行います。調達価格(買取価格)や調達期間(何年間買い取り続けるか)は、収支の実態を中立的な調査機関の声を参考に、おおむね10年間でコストが回収できる水準の価格を決定します。

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一般的には、(現在のドイツの買取価格水準の)約10円/kWh程度まで落ちるのではないかという意見もあります。制度廃止は軽々しくはできないものですが、ただ実際に海外では廃止された例もあり、長期的には不透明な状況なのです。

再生可能エネルギー先進国のスペインでは買取制度が廃止に

風量や日照量に恵まれており、年間電力消費のうち4割近くを再生可能エネルギーでまかなうスペインでは、太陽光発電などの急拡大に伴って、電気料金が跳ね上がり2013年にはフィードインタリフ制度が廃止されました。

また、ドイツやイタリアでも再生可能エネルギー政策の見直しが続いています。ドイツでは、固定買取価格が約10円/kWhにまで下がっています。

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最終的には電気消費者が割高なコストを負担し、発電事業者の補助をしている構図である太陽光発電。経済と環境という、現状では相反する(トレードオフの関係にある)課題と今後も長期的に付き合っていくこととなりそうです。

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