子どもの数が過去最低を更新…“30年後の買主”は将来どのエリアに集まる？

子どもが減っている。数は1,533万人・割合は12.1％、過去最低を更新…

2019年5月4日、「こどもの日（5月5日）」にちなんで総務省統計局は子どもの数を推計しています。

総務省によると、2019年4月1日時点の子どもの数（外国人含む15歳未満）は「1,533万人」（前年同期比▲18万人）、総人口に占める割合「12.1％」（同▲0.2ポイント）です。

これは、38年連続の減少（人数）・45年連続低下（割合）であり、比較可能な1950年以降の統計では人数・割合ともに過去最低（最小）を更新したことを意味します。

ここでは、子どもの数の過去推移などを振り返るとともに、今後の家探しに与える影響を考えてみましょう。

子どもの人口・割合は以下のグラフのように推移してきました。

子どもの人数のピークは1954年（昭和29年）の2,989万人であり、2019年の子ども（1,533万人）は約半分にまで落ち込んだことになります。

平成元年の2,320万人から数えても、約▲800万人（34％）減少していることになります。平成だけで子どもが1/3以上いなくなったのです。

こどもの数・割合の推移 【出典】「国勢調査」および「人口推計」より総務省

これに伴って小中学校の廃校も進んでいます。公立小学校だけでも、平成の時代に約▲15,000校（年間約▲500校）も廃校となりました。

公立小学校児童数・学校数 【出典】小中学校及び高等学校の統廃合の現状と課題（文部科学省）

廃校となった学校は他用途で再活用されているものもありますが、活用方法が未定のものも少なくありません。

子どもの減少という「人」の問題のみならず、それに付随して空き学校という「建物」の活用も課題となっているのです。

総人口に占める割合でみると、1950年には「3人に1人以上」が子どもだったものが2019年には「8人に1人未満」にまで減少しました。

年齢3区分別人口の割合の推移 【出典】「国勢調査」および「人口推計」より総務省

また、子どもの数を年齢3歳階級別にみても、322万人（12～14歳）＞321万人（9～11歳）＞309万人（6～8歳）＞295万人（3～5歳）＞286万人（0～2歳）と年代が若くなるほど人口が少なくなっています。

年齢3歳階級別こどもの数 【出典】「国勢調査」および「人口推計」より総務省

この傾向が続けば、将来益々子どもの数・割合ともに少なくなっていくことを意味し、少子化の深刻化を物語っています。

一方、65歳以上の人口割合は、1950年には「20人に1人未満」だったものが2019年には「4人に1人以上」と割合でいえば5倍以上に急増しています。

これらデータからも、日本は超少子高齢社会に突き進んでいる様子が明らかになっています。

都道府県別の2018年10月1日時点における子どもの数は1,541.5万人、総人口に占める割合は12.2％でした。

これを都道府県別に、子どもの数・割合をみると以下のグラフのようになります。数でいえば東京都が最も多く（155万人）、最も少ないのは鳥取県（7万人）です。

100万人を超えるのは東京都（155万人）・神奈川県（111万人）・大阪府（106万人）・愛知県（100万人）の4都府県で、関東1都3県だけで約28％（＝430万人÷1,542万人）を占めます。

また、子どもが占める都道府県人口の割合でいえば、沖縄県が最も高く（17.0％）、最も低いのは秋田県（10.0％）となっています。

数・割合ともに低いのは東北地方です。6県合計でも数は100万人に届かず（99.4万人）、全国平均の割合（12.2％）を超える県は一つもない状況であり深刻といえます。

2019年現在の子ども（0～14歳）は、30年後には30～44歳と住宅購入世代となります。

また、現在住宅を購入される方は、30年後になれば住み替えが視野に入ってくる時期で、自宅の売却を考えるタイミングになるでしょう。

つまり、現在の子どもが将来の買い手となることを意味します。その子どもたちが大人になった時、どの都道府県・市区町村に集まっているのでしょうか。

※北海道・東北・関東・中部地方

※近畿・中国・四国・九州・沖縄地方

人口維持率 ※2015年＝100	日本全国（都道府県） ※2045年時の自治体人口区分（2015年比）
100％～	東京都
80～100％	埼玉県・千葉県・神奈川県・石川県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県・熊本県・沖縄県
65～80％	北海道・岩手県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・新潟県・富山県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・三重県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県
50～65％	青森県・秋田県
～50％	※該当なし