メガバンクが揃って住宅ローンの金利を引き上げ(2017年1月適用)

来年1月から住宅ローンの適用金利が上昇。都市銀行各社が利上げ

超長期国債の買い入れ額を増額するなど、日銀が異例の措置をとる状況となってから住宅ローンが上がり始めています。

新年2017年1月から適用される住宅ローンについても、引き続き、都市銀行(メガバンク)各社が引き上げる動きをみせています。

固定型10年の最優遇金利(年利)で比較すると、三菱東京UFJ銀行が0.60%→0.65%、三井住友銀行が0.80%→0.85%、みずほ銀行が0.80%→0.85%、りそな銀行が0.085%→0.90%、三井住友信託銀行が年0.45%→0.50%と、各行とも「+0.05%」の引き上げに動いています。

フラット35もこの流れに続き、1.10%→1.12%(21年~35年、借入90%以下)と金利水準を微増させています。

りそな銀行やみずほ銀行のように連続的に引き上げる銀行もあれば、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行のように数カ月ぶりに引き上げに動くなど、金融機関によって引き上げ速度は異なります。しかし大きな流れとして、(少なくとも短期的には)金利が上昇する局面にあるといえるでしょう。

国債利回りは足元では横ばい~下落も、月単位では上昇傾向

国債流通利回りは、直近では一旦落ち着きを取り戻しています。

12月15日には、固定型住宅ローン金利の基準となる10年物国債が0.1%をうかがう展開をみせていましたが、0.035%まで下落、日銀が誘導目標とするゼロ%付近で取引されています。

しかし、トランプ相場など不安要素も多く、また月単位で(12月1日と月末との比較で)みると、国債利回りは上昇基調(横ばい~上昇)といえます。

金融機関はこれらの状況から今後金利は上昇すると考えており、住宅ローンを引き上げていると考えられます。

日銀の国債買入額の水準は当面元に戻す。事態が急変すれば国債購入で金利抑制?

超長期国債の購入額を3,200億円に増額するなど日銀が12月14日から金利抑制措置を講じたことで足元の国債流通利回りは下落~横ばいで推移、2017年1月の国債購入額も元の水準に戻すことを発表しています(超長期国債も合計3,000億円に減額)。

「市場動向を踏まえて弾力的に運用する」とも発表されており、これまで通り積極的に市場介入していく姿勢は崩していません。

年明けに市場が急変した場合には機動的に購入額を増額する(金利を抑える)ことも考えられます。

年末には、急騰していた日本の株式市場も一旦下落に転じているなど、新年早々どのような動きがみられるかは不透明な部分を抱えます。今後も状況を注視していきましょう!

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