「節税できるから不動産購入」は危険!相続税に惑わされない投資を

不動産であれ、株式であれ、節税をするための投資は失敗リスクが高い

2017年度の税制改正大綱において、上場株式の相続評価額が据え置かれる見通しであることをお伝えしました。

相続税がどうなるかという話は確かに気になるところであり、多くの人の行動に影響を及ぼすでしょう。

tightrope_risk_sただ、その前に「税に引っ張られて、自分が本来やろうと思っていなかった投資をする」ことは極めて危険であることを確認しておきましょう。

もともと投資をやるつもりも意思もないのに、おカネ(支払い相続税)が浮くという理由だけで資産購入することは後で大きなしっぺ返しを受けることになる可能性が大きいのです。

不動産は自分で経営するもの。多額の借入を着実に返済する責任を負う

不動産は株式と異なり、自分で経営しなければなりません。安易な投資は厳禁です。

(株式投資と異なり)不動産投資は、建築資金や物件購入資金として銀行から多額の借金ができて”しまう”ため、無計画な賃貸アパート・マンション計画で取り返しのつかないことになることもあります。

failure_foreign-man_sもちろん、有能な管理会社や不動産会社エージェントを探し出し、自分の資産を他人にしっかり守ってもらうことはできますが、パートナーとなり得る業者を選ぶのも、最終的な意思決定をするのも投資家自身です。

賃貸マンションへ入居者を確保するのは、管理会社や客付け不動産仲介会社の力量によるところも大きく、入居者のトラブルやクレーム時には管理会社の対応一つでお客様(入居者)への印象も大きく変わります。

「サブリースを行えばノーリスクでお任せ経営!」という誤解

特に、「不動産投資経験がなくてもサブリースの家賃保証で安心」などという営業トークに惑わされ、悲惨な結果になったオーナーは数知れません。サブリース(転貸借)こそ、会社選びは慎重に行いましょう。

優良なサブリース会社も存在することは事実ですが、「すぐに値下げされた。家賃の水準は保証しないなんて説明はなかった」「解約したくても10年間ムリといわれた」「ずさんな管理で物件が心配」など、困っているオーナーが多いのもまた事実なのです。

また日常の清掃や定期点検をしっかり実施し、適切なメンテナンスが行われるかどうかによっても、所有する収益不動産の資産価値も変わります。

不動産投資において、あなたは社長です。管理会社や不動産会社は役員や社員という位置づけであり、慎重にじっくりと選びましょう。

あなたにとって健全な資産形成の方法を知る。不動産エージェントへ相談を

現在、相続税対策で新築アパートを建てることが過熱しており、乱立した住宅は将来の空き家を増やす原因にもなるとの意見もあります。

あなたにとってどのように資産形成することが適するのかをフラットに考えた上で、それでも不動産投資を行う場合には節税を考えましょう。

握手_s「節税のために不動産投資をする」ではなく、「不動産投資をすることが前提で、その中で節税戦略を考える」という姿勢が健全です。一次的な相続税のために、将来にわたって不透明な資産と付き合っていくのは精神的にもよくありません。

なにもせず、現金相続をするのも一つの方法です。節税ありきにならず、冷静に考えたいものです。投資する場合には、気軽に不動産エージェントや税理士などにご相談できるよう、専門家との関係性を築いておくことも大切です。

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