なぜ不動産に無関係な企業でもビル・マンションに投資をするのか？
目次
経営の調整弁。利益や損失を出すタイミングをコントロール
収益不動産を所有している中堅～大企業は少なくありません。
第一の理由として、企業にとって不動産収益は、安定した固定収入となるためです（もちろん、購入前に立地など資産価値をしっかり見極めた物件を購入することは大前提です）。
例えば本業が（一時的に）悪化したけれど、どうしても利益を確保したい、キャッシュが必要だという場合には・収益物件を売却して特別利益を確保することができます。
一方で、「今期は黒字が多すぎるから法人税などの支払いが多く膨れ上がってしまう」というタイミングにあわせて、大規模修繕など大きな経費がかかるメンテナンスを実施します。そうすると、節税と同時に、資産価値を高めることができます。
このように、本業にプラスして不動産という資産を保有している場合、利益や経費捻出をある程度コントロールできることが大きなメリットの一つなのです。
本業とは別に不動産事業が切り出せる。別事業として収益を生む
賃貸マンション経営は、所有者（オーナー）はほぼすべての業務をアウトソーシングできます。
入居者確保（客付け）や普段の物件管理、契約更新、トラブル対応などは仲介会社や管理会社にお任せすることができます。大企業には、グループ会社にこれら不動産管理会社を持っている場合も少なくありません。
本業に集中しながら、通常の管理運営業務を切り離し、意思決定だけを行う（指示だけを出す）ことで不動産事業を運営できます。
きちんとした管理運営を行う会社と提携すれば、企業の事務負担を大きくすることなく別事業として収益を生み続け、長期でみればキャッシュが大きく積みあげることができるのです。
生活に密着した不動産は、本業に親和性があることも多い
鉄道会社や電力会社など大企業も不動産を多く所有しています。工場用地などではなく商業ビルや居住用のマンションで、賃貸経営を行っているのです。
商業ビルやマンションは、当たり前ですが人がビジネスをしたり住むためのものであり、魅力的な物件は人を集める効果があります。鉄道会社にとっては自社の沿線沿いに人を集め、保有する路線周辺を活性化して駅の利用者を増やす相乗効果が期待できます。
電力やガス会社は、照明や空調にセンサーを付けるなどビルエネルギー管理システム（BEMS）など、自社が保有する節電ノウハウを駆使したビルやマンションを建て、他の建物と差別化を図り賃貸収益を上げつつ、電気やガス契約を確保できます。
特に、電力自由化が始まり都市ガスも来年4月に小売りの完全自由化が始まります。本業の競争が激化する中、収益源を多様化するとともに相乗効果も期待できる不動産事業に目を向けているのです。
大企業には不動産オーナーが多い。リスクとリターンをバランスよく
例えば関西電力は、首都圏での不動産事業を強化、大型複合ビルの開発を進め3年で1,500億円の投資を計画しています。その他、本業以外の用途の不動産を保有する大企業や上場企業は多くあります。
資本力のある大企業は、保有するマンションやビルの金額も大きく、所有棟数も多くすることができます。
地価が上昇した時などに大企業が不動産を売却して利益確定するニュースもよくみられますが、売却した資金で本業に回したり、新しい不動産を購入して継続的に資産入れ替えを行います。
これは一個人オーナーにはなかなかできない規模間でのリスク分散であり、ポートフォリオマネジメントです。
不動産投資の基本は同じですがやはり規模が大きくなるとそれだけ安定します。資本力をうまく生かして、本業の調整弁として、新たな収益の柱として、うまく収益物件を事業に活用しているのですね。
【P.S.】失敗しない家の買い方を2時間でマスター！【大好評セミナー】
現在「家の買い方セミナー」（無料）を開催中です。
多くの方から高い評価を得ているこのセミナー。まだ家を買うかどうか決まっていない方から、既に取引を進めている方までぜひお気軽にご参加ください！
※【実績】最高評価“来て良かった！”が98％超！