東京圏への人口一極集中が続く。その東京圏でも転入者超過数は5年ぶり減

2017年1月31日、総務省が発表した「2016年の住民基本台帳人口移動報告」によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」は7都府県（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・愛知県・福岡県・大阪府）に留まりました。

北海道の▲6,874人、熊本県▲6,791人、兵庫県▲6,760人など、それ以外の40道府県は転出者が多い「転出超過」となっています。

転入超過の7都府県のうち、東京都（▲7,519人）以外にも愛知県（▲2,057人）・神奈川県（▲1,472人）・大阪府（▲502人）も（転出より転入は多いものの）転入超過数自体はいずれも減少しています。

大阪圏・名古屋圏は流出超過。人が集まる東京圏も超過数は前年比減少

人口が集まっている東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）はそれを構成する一都三県すべてが転入超過で、超過数が11万7,868人（外国人を除く）となりました。

都道府県別転入・転出超過数（2015年-2016年）（総務省統計局）

東京圏の転入超過は1996年以降21年連続ではありますが、一方で前年比▲1,489人となっており、5年ぶりの転入超過数の減少となっています。

これまで、（景気悪化や東日本大震災などの影響で減少傾向が続いた）2011年から続いた増加傾向が風向きを変えた形です。東京圏にも少子高齢化の影響が及び始めていることがうかがえます。

東京圏、東京都および東京都特別区部の転入・転出超過数の推移（1954年～2016年）（総務省統計局）

都市圏別でみると、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）は▲9,335人、名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）は▲2,363人の転出超過となり、大阪圏・名古屋圏は2013年以降4年連続の転出超過です。

3大都市圏の転入・転出超過数の推移（1954年～2016年）（総務省統計局）

引き続き、地方の人口が東京圏に集まる二極化が進んでいることが浮き彫りとなった格好です。

2016年の住宅着工戸数が100万戸に迫る勢い。地方の賃貸アパートが急増

同じ1月31日、国土交通省は住宅・建築物着工統計を発表、「2016年建築着工統計調査報告」によれば2016年の新設住宅着工戸数は前年比6.4％増の96.7万戸であることがわかりました。

着工戸数の急増の主な要因は、相続税の基礎控除の減少や、マイナス金利導入など一連の金融緩和政策による空前の低金利を背景とした節税対策目的の賃貸アパート・マンションの建築ラッシュがあります。

実際、総戸数96.7万戸の伸びは前年比＋6.4％ですが、その内訳をみると持家29.2万戸（＋3.1％）、貸家：41.8万戸（＋10.5％）、分譲住宅25.1万戸（＋3.9％）、給与住宅0.6万戸（▲2.3％）と、量（戸数）・伸び率ともに全体をけん引していることが分かります。

しかも、持ち家が3年ぶり、分譲が2年連続、給与住宅が2年ぶりの前年比増加に対して、貸家（賃貸アパート・マンション）は5年連続の増加です。

「着工件数が年間100万戸を超える時代はもうこない」といわれるなか、100万戸に迫る勢いをみせた2016年の着工戸数。何が要因でしょうか。

「貸家」が全国的に増加。地方圏では＋11.5％、アパートローンの伸び急増と符合

伸び率を都市圏別でみると、貸家が全国的に急増していることがわかります（約＋10％前後の伸び）。

特に伸びているのが「その他地域」に分類される地方圏であり、これは、金融庁がアパートローンの急増を懸念して地方銀行へ調査・是正の実施を決定したこととも符合します。

青森県・長野県・福島県・富山県・島根県・鳥取県・徳島県の7県は＋30％超となっています。

今回の総務省と国交省の統計発表をまとめると、2016年は引き続き東京圏に人口が一極集中する中、特に地方での賃貸アパート・マンションの建設が増加したと読み取れます。

借り手の需要が増えている首都圏での賃貸アパート建設の増加は説明がつきますが、地方は借り手（入居者）が少なくなる一方で部屋だけが増加する現象ともいえます。節税目的の投資がいかに危険かがうかがいしれます。事前検討を慎重に行いましょう。

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