基礎控除引き下げ効果で納税者が急増!一方、相続税「額」の伸びは小幅

基礎控除が60%に引き下げられた2015年。相続税の状況が発表された!

2016年12月15日、国税庁が「平成27年分(2015年1月1日~12月31日)の相続税の申告状況について」発表しました。

2015年1月以降に、税制改正によって基礎控除額の引き下げが行われました。

具体的には、相続税額の計算から除外できる基礎控除額が「5,000万円+法定相続人数×1,000万円/人」だったものが▲40%減少し、「3,000万円+法定相続人数×600万円/人」となったものです。

例えば、配偶者と子ども2人世帯の場合、2014年12月末までは「8,000万円」(=5,000万円+3人×1,000万円/人)までは相続税がゼロ円だったものが、「4,800万円」(=5,000万円+3人×600万円/人)からは税金がかかるようになったのです。

この改正がなされてから初めての年となった2015年の相続税は、どのような結果となったのでしょうか。

課税割合(相続税に係る被相続人の割合)が前年比で8割以上も急増!

国税庁の発表によると、年間の被相続人数(死亡者数)は基礎控除額が大幅に引き下げられたことに伴い、課税対象が増えたことが顕著に表れる結果となりました。

具体的には、約129万人と前年の約127万人から「+1.4%」の増加に対して、相続税が課税対象となった被相続人数は約10.3万人と前年の約5.6万人から「+83%」も急増しています。

過去10年間を振り返ると、(高齢化社会の進展などに伴い)被相続人数は緩やかに増加し続けていますが、課税割合は4%台前半で推移していました。それが2015年で一気に「8%」と、課税対象となる人の割合が、倍増とはいかないまでもそれに近いくらい増えたのです。

尚、「課税割合」は”被”相続人に関する割合ですので、実際に相続税を納税する相続人の割合でないことにご注意ください。納税した相続人数は約23.4万人と、前年の約13.3万人に比べ「+75%」とやはり急増しています。

相続税額の伸びは+3割弱に留まる。被相続人一人当たりでは▲3割減に

課税対象者が急増したことと比較すると、相続税額は小幅な上昇に留まります。

具体的には、課税価格は約14.6兆円と前年の約11.5兆円に比べ「+27%」、税額は約1.8兆円と前年の約1.4兆円に比べ「+30%」の増加に留まっています。

”被”相続人一人当たりで換算すると、それぞれ課税価格は「▲31%」(2億円→1.4億円)、税額は「▲29%」(2,473万円→1,758万円)と前年より相続税の単価が3割程度引き下がっています。

基礎控除額が引き下げられたことで、(富裕層に比べて相続税額の小さい)準富裕層などの課税が広まったためです。また、ブームになった相続税の節税対策の効果も含まれるでしょう。

尚、「課税価格」は相続財産価額そのものではなく、そこから被相続人の債務などを控除、相続開始前3年以内の生前贈与財産価額を加え、その他一定の調整を施したものです。また、「平均税率」としているのは、単純に税額を課税価格で除した値ですのであくまでも目安です。

相続財産の構成比

相続税の金額の構成比をみると、課税対象となった被相続人の内、土地で所有する割合が「▲3%」程度減少した代わりに、現金・預貯金等がその分(+4%程度)増加した格好になっています。

具体的には、2015年は土地38.0%(2014年:41%)、家屋5%(2014年:5%)、有価証券15%(2014年:15%)、現金・預貯金等31%(2014年:27%)、その他11%(2014年:11%)となりました。

課税対象が引き下げられたことで、多額の不動産を資産として保有せずに現預金で保有する層が新たに加わったためだと考えられます。

尚、金額ベースでみると、課税対象者が急増したことによってすべての項目で資産の額が増えています。

具体的には、2015年は土地5.94兆円(2014年:5.15兆円)、家屋0.83兆円(2014年:0.67兆円)、有価証券2.34兆円(2014年:1.9兆円)、現金・預貯金等4.8兆円(2014年:3.31兆円)、その他1.73兆円(2014年:1.39兆円)です。

節税対策ありきの不動産購入ではなく、長い目でみた堅実な資産形成を!

相続税の基礎控除が大きく引き下げられた2015年の申告は、おおむね事前に予想されていた通りの結果になりました。

基礎控除引き下げが決まって以降、相続税対策のために「とにかく資産を不動産に買えればいいんだ」という強引な考えで、地方の土地に収支計画を度外視した新築アパートを建て、それに金融機関がローンを貸し出すことも行われました。

相続税は一回きりの税金です。しかし、不動産を資産として保有してアパート・マンションを経営していくのは長期的に取り組んでいくものです。

不動産事業を長い目でみれば、相続税などはわずかな金額ともいえます。目先の利益にとらわれた節税ありきの不動産投資ではなく、あなたにとって健全で堅実な資産運用を行いましょう。

そのためにも、不動産投資するならやはり資産価値を重視し、投資する前には信頼できるエージェントと共に事業計画を建てリスクを真正面から向き合うなど事前検討を抜かりなく行ってください!

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