3月の住宅ローン金利は軒並み引き上げ。米国の財政政策と利上げが鍵!

3月の適用金利は横ばい~引き上げ。米国の利上げや円安・株高が背景

2017年3月の住宅ローンの適用金利について、固定型10年の最優遇金利をみると、先月と比べて多くの大手銀行や金融機関は0.05%程度引き上げました。

2月の住宅ローン金利は銀行によって現状維持~引き下げと判断が分かれたことから考えると、今月はみずほ銀行を除き、各行とも足並みをそろえて引き上げに動いた結果となっています。またフラット35も+0.02%と小幅ながら引き上げ、1月水準に戻しました。

 

固定型10年の最優遇金利(年利)
※フラットは21年~35年(借入90%以下)
2017年1月2月3月
三菱東京UFJ銀行0.65%(↑)0.50%(↓)0.55%(↑)
三井住友銀行0.85%(↑)0.75%(↓)0.80%(↑)
みずほ銀行0.85%(↑)0.85%(→)0.85%(→)
りそな銀行0.90%(↑)0.90%(→)0.95%(↑)
三井住友信託銀行0.50%(↑)0.50%(→)0.55%(↑)
フラット351.12%(↑)1.10%(↓)1.12%(↑)
※あくまでも固定型10年の最優遇金利のみ抽出したもので、住宅ローンの借り入れ条件も各行で異なります。
各行比較のためではなく、金利の時系列推移のご参考としてご覧ください

米国の利上げや円安・株高が進む中、投資家はリスクを取り始め、相対的に安全とされ利回りの低い債券よりもより有利な金融商品に資金を移し始める動きがみられます。つまり、国債を売って換金する動きが強まることが予想されます。

債権(国債)を売るということは、国債の価格が下がる、つまり利回りは上昇します。その結果、新発10年物国債を基準とする固定型の住宅ローン金利は上がり始めるのです。

尚、三菱東京UFJ銀行は先月2月の適用金利時に、年度末の顧客獲得攻勢をかけ一気に引き下げた反動もあるとみられます。

40年物国債は1年ぶりの高利回り。長期金利の指標「10年物」も上昇見込み

直近3カ月の国債流通利回りは、以下のようになっています。

特に、超長期国債(20年物・30年物・40年物)の利回りが上昇しています。特に40年物国債は、2月21日には一時「1.08%」と2016年2月24日以来の約1年ぶりの水準にまで戻しました。円安・株高が続き、市場参加者のリスク選好の高まりが読み取れます。

長期金利の基準となる10年物国債は「0.3%~1.1%」の間で推移しています。

一旦落ち着いたかにみえますが、2月3日に一時一気に1.5%まで急騰する場面もみられ慌てて日銀が指値オペを強行したこともあり、不安定な動きは依然根強く残っている印象を受けます。

今後、米国の財政拡大の期待や利上げ観測をにらみながら、利回りが上昇することが予想されます。

トランプ米政権の減税・インフラ投資政策や、米利上げ動向が今後の鍵に

アメリカのトランプ大統領は2月28日の夜、米議会上下両院合同本会議で初めての施政方針演説を行いました。その中で、法人減税を進めるための大規模な税制改革を進めていることを述べるとともに、1兆ドル規模のインフラ投資法案を通すことを議会に仰ぎました。

トランプ政権の政策によって米国の財政が拡大するという期待に繋がれば、米国の景気好転の期待による投資家のリスク選好姿勢への転換や、政府の財政悪化によっておカネを調達するために米国債の供給を増やす(発行を増やす)ことに繋がります。

いずれも、米国債が売られる要因となり、つまり利回りは上昇(価格は下落)することが予想されます。

米国債価格が下がる前に、投資家が売り抜けようと売却の流れが強まれば、それだけ米国債の利回りが上昇します。トランプ政権発足直後のように、その余波が日本国債市場にも影響を与えれば国債利回りの上昇につながるでしょう。

もちろん日銀が黙ってはいないはずですが、それを見越してか、日銀は2月28日に国債の買い入れオペの実施日を事前に通知し、国債の買い手に安心材料を提供しています。ただ、どの水準まで日銀が許容するかを市場が見極めるための探りを入れる売買が行われ、再び乱高下する可能性もあります。

FRBが3月に追加利上げを行うか、3月3日のイエレン議長の講演に市場は注目!

昨年の2016年12月14日、米国の連邦準備理事会(FRB:Federal Reserve Board)は、1年ぶりに政策金利を引き上げました(利上げ幅は0.25%)。

次回の3月14~15日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)で、利上げをするかどうかも大きな注目の的となっています。

トランプ米政権の政策規模や時期、その有効性などに対しては「具体性に欠く」との声もあり、不確実性が残っています。見通しが明確になるまで利上げを見送る公算もあります。

しかし、FRBの幹部から利上げに前向きな発言が相次ぎ、3月の追加利上げの可能性が意識され米国債が売られています。あわせて、投資家が3月に利上げを予想している割合は31%から62%へ急上昇(先物市場から算出)しており、米国株価も買いが優勢な状況です。

FRBのイエレン議長とフィッシャー副議長は明日3月3日に講演を予定しています。そこで語られる今後の経済見通しによって、国債市場に少なくない影響を与えそうです。3月の利上げ期待が高まれば、それが日本の国債利回りにも波及する可能性は十分あります。注視しましょう!

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