不動産業界が変わる？！物件紹介屋からエージェントサービス業へ！
物件情報は民間サイトも充実、不動産より不動産屋（エージェント）！
古くから続く不動産業界は、長い間、物件を紹介することで業を成り立たせてきました。
インターネットも発達していなかった昔、店舗に来店したお客様に対して「あなたにぴったりな物件はこの3つです。すべて回ってみてどれかに決めましょう」といった具合です。お客様との情報格差によって利益を得ていたのです。
それが今や多くのポータルサイトのみならず、小規模な不動産会社でも自社サイトに物件情報を載せることが当たり前になっています。お客様自身で物件の情報を取得できる状況なのです。
そのような状況で「物件情報を紹介すること自体」は、お客様にとってほとんど意味をなさなくなっています。
意味があるのは、お客様の「目的」を詳しく聞いた上でそれを達成するための提案や、物件情報からは読み取れない知恵の提供、リスクやデメリットの丁寧な説明、住宅制度や税務メリットを利用した購入の提案、長い目でみて家計に負担のない住宅ローンの組成などです。
手数料にこだわる物件紹介屋は目先の利益を優先。いいことだけ説明する
物件紹介をするにしても、要望に沿った物件をプロ（不動産エージェント）の目利き力で選び抜くことがますます求められます。
多くの不動産会社は、お客様の要望をしっかり汲み取って、丁寧な説明とともに物件を紹介してくれると信じたいものです。
しかし、中には仲介手数料をいかに稼ぐかという「目先の利益」、しかも本来契約当事者（売主・買主）をフォローする立場の仲介会社が、自社の都合を優先する場合もあります。
そのような不動産屋は、仲介手数料が多く取れる物件から紹介したり、良いことしかいわず例え違法建築でも無理やり契約させたり、マイナスとなる情報は開示しなかったりします。とても危険な取引になります。
さらに、瑕疵保険の手続きや耐震性などの住宅性能には関心がなかったり、面倒な手続きを嫌がる場合があります。リフォームなど専門領域でない仕事は、内容を把握せず他社（建築士）へ丸投げするケースも散見されます。
不動産取引を包括的にサポートし、プロがリスクを見抜くサービス業へ
最近、不動産業界で「エージェント」と名の付くサービスが流行っています。大手企業も例外ではありません。
その中身としては、両手仲介をせず、売主・買主のどちらかのためのみに仲介業務を行うものや、360度サービスとして、不動産のみならずファイナンスや建築設計など、不動産取引に関連することをワンストップで提供するものなどさまざまです。
いずれにしても、物件情報そのものではなく、安心・安全な取引に向け、それ以外の付帯サービスに力を入れていることがよくわかります。
不動産取引を包括的にサポートし、一般の消費者では見抜けないリスクなどを、専門家（プロ）としての目利き力を生かして見抜いていくエージェントサービス業へ移り変わっていく過渡期といえるでしょう。
資産価値にこだわるエージェントは長期的な利益を追求。リスクと向き合い提案
ミトミでの不動産仲介（エージェントサービス）では、安心・安全な取引に徹底してこだわります。
安心という意味では、資産価値が目減りしにくい住宅の買い方をご提案します。将来の住み替えを考え、いつでも売ったり貸せたりできる「キャッシュを生む住宅」を買うことで、住宅ローンにも土地にも縛られない、長い目でみて移り住む自由を得られる取引をサポートします。
特に「買ってはいけない物件」の取引を極力排除し、違法建築物や液状化リスクなどのマイナス情報こそ開示します。
あわせて、住宅取得に関わる補助制度もお知らせします。特に影響の大きい住宅ローン控除（減税）において、築年数が古くそのままでは適用できない場合には、瑕疵保険の付帯や適合証明書の発行などをご提案します。
安全という意味では、耐震性チェックやインスペクションなどで建物の状況を調査し、万が一に備えて既存住宅売買瑕疵保険に加入しておくことをおすすめします。
リフォームの際には技術力ある建築会社をご紹介しつつ、丸投げではなく、内容をチェックすることでお客様の要望から外れないようにリードします。また、金利が高金利・短期返済のリフォームローンではなく、住宅ローンに組み込むことで資金負担も軽減します。
購入「後」の暮らしが大違い！泣き寝入り？ずっと心地よい暮らし？
住宅の瑕疵やリフォームの不具合は、購入して数年後に発覚することが多いものです。即座に欠陥が見つかるものではありません。
その時になって、リフォーム工事の履歴が残っていなかったり、会社へ連絡がつかない・倒産していた、などこのような事態も決して少なくありません。事実上、泣き寝入りすることになりかねないのです。
一方、検査と補償が一体となった「既存住宅売買瑕疵保険」であればまず保険加入の前に検査があります。さらに技術力のある優良なリフォーム会社で実施した工事であれば工事履歴も残っているでしょう。
万が一倒産している場合にも、瑕疵保険の補償は受けることができます（買主に直接、補償金が支払われます）。
また、ずっと先の将来、資産価値の下がりにくい家であれば売却資金で、老後は利便性の高い場所や間取りでライフステージに応じた生活が可能です。長い目でみた住宅購入で、ずっと心地よい暮らしをしましょう！
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