資産価値の維持・向上に不可欠なリフォーム。選ぶ5つの視点

中古住宅をメンテナンスすることは、安心・安全な暮らしのみならず、修繕は資産価値の維持・向上にも不可欠です。

国や公的な団体も力を入れて、これまでの中古住宅の評価手法を変え、住宅の性能を適切に反映しようとしており、今後ますますリフォーム・リノベーションが家にとって身近な存在となるでしょう。

そこで悩ましいのがリフォーム会社の選び方。リフォーム業界はクレーム産業ともいわれており、悪徳リフォーム業者もいまだに存在しています。下の表にチェック項目を羅列しましたが、さまざまな視点があります。

結論からいえば、唯一正しい選び方はありません。リフォーム会社の選び方は、「相性」「実績」「費用」「保証」「対応」などあなた(施主・依頼者)が何を重視するかや、リフォーム規模や内容にもよってきます。

ここでは一般論として、まずはリフォーム業界がどういうものか、どういう考え方があるのかをみていきましょう。それらを基に、あなたが気持ちよく任せられそうな業者を選んでみてください。

チェック項目判断基準
業者との相性
  • 【対会社】得意分野と工事内容が合致しているか(以下などの違いあり)
    • クロス張替えなど小規模修繕が得意
    • 増改築や建て替えなど大規模工事が得意
    • 耐震改修など建物の安全性を高めることが得意
    • デザイン性の高い設計が得意
    • 商品を量産品で揃える(大量仕入れ)などコスト削減が得意
  • 【対個人】営業担当の対応・人柄(話しやすさ)・課題解決力(以下は一例)
    • 誠実な対応か・小さな約束をしっかり守る
    • 議事録を書面で残す
    • 質問や要望へのレスポンス(対応)が早い
    • 建材・設備・施工方法などの知識が豊富
    • 工事ありきでなく、目的達成に向けて柔軟な提案がある
    • デメリットやリスクなどネガティブ情報の説明がある
    • 契約を急かさない・契約書の内容を丁寧に説明
許認可・登録
  • 建設業許可(請負代金500万以上の工事ができる)
  • 建築士事務所登録
  • 瑕疵保険検査会社登録
  • 工事賠償責任保険への加入
  • 業界団体・協会への加盟
在籍
  • (一級)建築士(設計や施工監理ができる)
  • 既存住宅状況調査技術者(既存住宅現況検査技術者)
  • 瑕疵保険検査員
  • フラット適合技術者
実績・経験
  • 会社の事業継続年数
  • 工事の実績(施工例を複数確認)
  • 耐震基準適合証明書の発行実績
  • 瑕疵保険利用実績
価格の妥当性
(見積書)
  • 一式見積もりをせず、製品・数量・仕様などが明確
  • 見積書の内容を詳しく説明・疑問点に答える
  • 価格が品質に比較して妥当(高すぎず安すぎず)
アフターサービス・保証
  • 24時間駆け付けサービス
  • 工事後の定期点検
  • 紛争時の窓口紹介
  • リフォーム内容の履歴情報の蓄積
  • リフォーム瑕疵保険・工事賠償保障などへの加入
マナーその他
  • 業法違反の指導を受けていない
  • 近隣住民への配慮を忘れない(挨拶・掃除・駐車など)
  • 地域の評判・口コミが良い

リフォーム会社の選び方がわかる5つのチェックリスト!会社規模は無関係

大手のリフォーム業者も実際に施工するのは下請け。会社の規模は関係ない

リフォームを行う会社はたくさんあります。そして、一口にリフォームといっても、外壁塗装が得意なのか、内装をメインにしているのか、配管や電気設備を主力事業として行っているかなど、専門分野はわかれます。

リフォーム工事は専門技術がたくさん必要で、(大がかりなリフォームになればなるほど)一社で完結することはなく、協力会社や自社に所属しない職人・大工さん、いわゆる「下請け」に仕事を発注するのです。

リフォーム会社の種類特徴
住宅メーカー
(大手建設会社)
  • 新築の建設・販売がメイン事業。リフォーム工事はグループ会社に丸投げすることが多い
  • 設備の選び方、ショールームへの同行など営業フォローがしっかりしている場合が多い
工務店
(中小規模)
  • 新築住宅を建設でき、リフォームも得意とする場合が多い
  • 住宅メーカーなどからの下請けになることも少なくなく、一部をさらに下請けに発注することも
設計事務所
  • 設計にたけており、新築や建て替えなど大規模な設計、デザイン性重視の設計などが得意
  • 施行は下請け業者に発注、自身は工事監理を行い設計図通り施工させるよう統括する立場も多い
リフォーム専門店
  • 一人親方で行う個人事業主など小規模な会社が多い。工務店の下請けとなる場合も多い
  • 細やかな要望に応じてもらいやすい反面、技術や営業の対応にムラがある
専門工事会社
  • 配線工事など電気工事専門、ガス配管工事などガス工事専門など、特定の専門工事を実施
  • 工務店やリフォーム専門店の下請けとなることも。専門工事だけを依頼すれば費用対効果が良い
建材・設備メーカー系
(フランチャイズ)
  • バスやキッチン、トイレなど自社(大元のメーカー)の製品・部品を使った工事を行うリフォーム会社
  • メーカーのブランドを守るため、営業対応や施工などは一定の品質が保たれる場合が多い
異業種
  • ホームセンターや家電量販店、家具販売店、大手小売、IT会社など多種多様な異業種がリフォーム業界に参入
  • 店内商品の取り付けなど小規模リフォームが多い。自社で施工せず、全部の工事を下請けやグループ会社に流す構図

特に大きなリフォーム会社は営業を専門として、実際の施行はグループ会社や子会社、さらにそこから現場近隣の工務店などに丸投げすることも少なくありません。

ここで大切なのは、大手だから施工技術が高い・腕がいいと一概にいえるものではなく、大手が受注した案件でも実際に現場に入る職人は地場の工務店やリフォーム専門店であることが普通に行われているということです。

契約を結ぶのは一つのリフォーム会社ですが、実際の施工は複数の会社が行うのです。会社の規模によらず、実際に工事を行う業者は複数の下請けであり「質の高い業者を使うかどうか」が大切です。

大手はフォローが充実だが高い。下請け・孫請けと連なるほどマージンも発生

一般論として、大手リフォーム会社は接客サービスが充実しています。

ショールームの設置やモデルルームへの同行、インテリアコーディネーターの同席、実際に施工した後のCGパース(完成後のイメージをパソコン上で作成したもの)の作成、定期点検や保証などアフターフォローが充実しています。

実際の施工はグループ会社や、さらなる下請けの職人を使いますが、一般的にはある程度の施工技術を持つ職人を投入しますので一定の品質は保たれるといえます。

しかし、それらの経費がすべて中間マージンとして上乗せされ、また自社施工ではなく下請け・孫請け業者への外注になるため、紹介料も上乗せされます。リフォーム費用がぐっと高くなります。

安心感を買うといういい方はできますが、実際に施工するのは地場の工務店なども多く、本当にしっかり管理してくれるかどうかを見極める必要があります。

中小はサービスにムラはあるが安い傾向。小規模リフォームなら費用対効果が高い

中小規模の工務店や地場のリフォーム専門店は、カタログから製品を選ばなければならなかったり、フォローは最低限に留まる場合があります。

ただしその分、余計な経費がなくので安く済みます。

注意点として、製品の選び方やショールームへの同行など手厚いフォローは期待できず、お客様自身でも一つ一つ確認していかないと、職人の勝手な思い込みで工事が進んでしまう場合があります。

例えば、畳の表替え「だけ」を頼みたい場合などは、大手のリフォーム会社では余計なマージンが発生してしまいます。その場合には、畳屋さんや小回りの利くリフォーム専門店などへ頼まれることが費用対効果が高い方法といえます。

【参考】中間マージンはそれ自体悪いことではない。中小企業はリスク分散して経営

紹介料や中間マージンは、それ自体悪いことではありません。例えば、商品が流通する中で、メーカー⇒問屋⇒小売業者と渡る中でマージンが上乗せされる構造と同じようなものです。

小さなリフォーム専門店などは職人をたくさん抱えることは経営リスクとなります。

ですので、一般的に自社の専門分野に対応できる人員を集め、その他の工事はお互いに協力会社に依頼(外注)する形をとります。

同じ会社が元請になったり下請けになったりしながら、経営リスクを分散させる工夫して、顧客からの多様なリフォーム依頼に対応しているのです。

どこが下請けか分からない。工事内容によってリフォーム会社を使い分ける

基本的にどのリフォーム会社に依頼しても、その会社が対応できない一部(または全部の)工事は外部の職人や協力会社に施工させます。

ですので、例えば外壁塗装をメインに依頼したい(外壁に特にこだわってリフォームして欲しい)と思って依頼したリフォーム会社がその工事に対応できない場合、まるまる他の会社に流すことになります。

しかし、あなた(施主・依頼者)は直接依頼したリフォーム会社とのみやり取りをして、下請け会社の存在も容易にはわかりません。「うちの職人が責任もって対応します」といっても「うちの」というのは協力会社、つまり「下請けの」という意味である場合があります。

ですので、外壁塗装を行いたいなら外壁塗装を得意とする会社に頼むことが一番なのです。リフォームは、その工事内容や規模などによってその依頼先を使い分けましょう。

そのためには「御社の得意な工事はなんですか?」「御社に所属する職人さんが施行するのですか?」「工事実績をみせてください」とさりげなく聞いて、依頼しようとしている会社が何を専門として強みを持っているか確認しましょう。

紹介の業者が必ずしもいいわけではない。あなたのリフォーム内容に応じて選ぶ

知り合いから紹介された業者は安心感があってついついその業者だけに頼んでしまうこともあるかもしれません。

もちろん、それはそれでいい選び方であるかと思いますが、絶対的に正しいとは言い切れません。

あなたのリフォーム内容で一番こだわる部分と専門分野が違う場合には結局、外部の協力会社に頼むことになりますし、トラブルが起こっても紹介者に気兼ねして適切なクレームを入れにくくなる恐れもあります。

目的は、あなたの希望通りの住まい環境を作ることであって、紹介されたリフォーム会社との関係を壊さないことではありません。

紹介者が以前そのリフォーム会社で実施した工事と、あなたの工事内容やこだわりはきっと違うはずです。あなたはデザインにこだわらず、設備も量産品グレードで良かったのに、紹介者はインテリアや設備にこだわり、営業担当の充実なフォローを求め金額が高い工事を受け入れたかもしれません。

「リフォーム会社は使い分ける」ということを覚えておきたいですね。

見積もり金額だけで判断しない。安かろう悪かろうの手抜き工事に注意!

リフォームを依頼しようとする場合、3社程度から相見積もりを取ることがよいとされています。「断熱性能を高めたい」など目的だけ決まっている場合は、提案とともに見積書をもらいましょう。

ただし、安ければ安いほど良いというものでは決してありません。「なぜその価格になるのか?」という理由を理解することが大切です。

みえにくいところで工事品質を落とす方法(一例)
  • 下地処理のレベルを落とす(例:三度塗りを二度塗りで済ませる)
  • 塗料を乾かす時間を守らず工期を短縮して経費削減
  • クロスや建具の種類・厚みなど建材の品質を落とす
  • 技術力に乏しい職人を大量に投入する
  • クリーニングや養生など形に残りにくい作業の品質を落とす

工事は品質を落とせばいくらでも安くできます。安易に大幅値引きする業者は要注意です。「安かろう悪かろう」とならないためにも、見積書をもらうだけでなく、その理由を説明してもらいましょう。

さらに、初めの工事費は安くみせておいて、後からどんどん「追加工事」を行うことを前提としている悪質な業者もいます。

本当にその内容で目的が達成されるのか、複数の見積書を見比べて抜け漏れがないかチェックしましょう。

「一式見積もり」を出す業者は避ける。一方で、見積金額は全体でも比べる

キッチン取り替え工事を行う場合、見積書に「キッチン取り替え工事 一式 〇〇万円」というように、内訳を書かず各工事項目を一行で済ませてある見積書を「一式見積もり」といいます。

そのような場合、具体的にどのような工事が行われるのか、製品のグレード(型番)はなにか、数量や品質、仕様などがまったくわかりません。「一式」項目が多い見積書を出してくる業者はお断りしましょう。

一方で、細かく内訳を記載している見積書であってもリフォーム会社によって作り方は異なります。必ず全体でも比較するクセを付けましょう。

例えば「人件費」や「経費」を見積書全項目に一律に上乗せして記載する見積書もあれば、それらを別項目として切り分ける見積書もあります。

そうすると、一方はキッチン取り替え工事が「50万円」、もう一方は取り換え工事が「45万円」+経費「10万円」となっていたりします。単純に取り換え工事だけで比べると前者が高いと感じますが、総額では後者が高いのです。

見積もりの依頼は条件を明確・詳細・同一に。他社見積もりは絶対にみせない

複数社に見積もりを出す場合、できるだけ詳しく誤解のないように要望を伝え、すべての業者に同じ条件で依頼しましょう。

例えばA社ではクロス張替えのクロスのグレードが量産品、B社では高級品を使う前提の見積もりでは比較できないからです。また、クロスを取り替える範囲もA社は床と壁だけ、B社は天井も含めてと考えていればさらにわからなくなります。

また、相見積もりをお願いする時は「相見積もりの依頼であること」「無料の範囲で見積もりして欲しいこと」「一式見積もりではなく、単価・数量・仕様などを明示して欲しいこと」を伝えましょう。

そして、A社からもらった見積書をB社に見せることはやめましょう。マナー違反ということだけではなく、それ以上にあなた(施主)にとってリスクがあるためです。

A社の見積書をもらったB社は、A社の見積書より必ず安くしてくるでしょう。A社の工事内容からみえにくいところで品質を下げたり、技術力が乏しく単価の安い職人を投入することなどで安くしては施工品質が一気に下がります。

さらに、B社がA社より大幅に安い見積書を提出できる技術力・提案力があったとしても、A社の見積金額をみてしまえば「A社よりもっともっと安くできるけど、少しだけ安くして利益を稼ごう」となるかもしれません。競争原理が働かなくなるのです。

それでも「追加工事」は発生する。事前に工事範囲やリスクの説明を求める

見積書を確認して、その通りに工事を行っても追加工事は付き物なのがリフォーム工事です。

例えば、床や壁を剥がして初めて「補強工事が必要だ」と分かる場合があります。見積もり段階では家を壊すわけにはいきませんから、後から分かる別途工事・追加工事はある意味仕方のないことかもしれません。

避けたいのは、施主と業者との間で認識のズレがある場合です。

施主側は「天井までクロス張替えやってくれるんじゃなかったの?」と思っていても、業者側は「床と壁のみです。天井は別料金です」となるかもしれません。

そのためにも、「工事範囲を明確にしておく」「追加工事が発生する可能性のある工事をあらかじめ説明してもらう」ことで未然にトラブルを防ぎたいですね。

その工事は本当に必要?「目的」を明確にして、提案力ある会社を選ぶ

例えば二重窓をつけたいと思った場合、その「目的」が断熱性能を高めたいためなのか、防犯性能を高めたいのか、なにを意図したものなのか・どの程度まで求めるのかなどで工事内容も変わります。

防犯性能を高めたいのに、二重窓に強化ガラスを組み込まないのは目的を達成できませんし、窓以外にもセキュリティに気を付ける箇所はたくさんあります。

逆に、過剰なリフォームを行ってしまってはおカネの無駄遣いになってしまします。

費用対効果(コストパフォーマンス)を考えた上で、必要十分な工事を提案してくれる営業担当(リフォーム会社)を選ぶことが大切です。

コストダウンする場合には、そのことによってどのようなデメリットやリスクがあるか、ネガティブ情報もあわせて選択肢(解決策)を用意してくれると尚良いでしょう。

検査と補償が一体の「リフォーム瑕疵保険」。加入会社は一定の安心感あり

施工中や工事完了後に第三者検査員(建築士)による現場「検査」があり、その検査をクリアしたリフォームについてのみ保険に加入できる「リフォーム瑕疵保険」があります。

検査があるので一定の品質が担保されるといえます。設備機器・器具そのものの瑕疵(かし)は除きますが、基本的にはリフォーム工事を実施したすべての部分に係る瑕疵を包括的に対象とします。

リフォーム工事完了後、(契約の種類や対象部分によって異なりますが)基本的には構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は「5年間」、それ以外は「1年間」保証されます。

これは、リフォーム事業者自身が「住宅瑕疵担保責任保険法人」(国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社)に事業者登録しなければなりません。

リフォーム会社が瑕疵保険を使えるかどうかは業者選びの一つの指標になります。この登録事業者の保険利用件数などは公開されており、広く消費者に加入事実が知れ渡る仕組みもできあがっています。

手抜き工事が不安…を解決!施工前に検査も行うリフォーム瑕疵保険とは

リフォーム業者のマナーも確認。工事だけでなく近隣住民へも配慮が必要

工事現場をみれば、その現場のレベルが確認できます。

例えば、釘や木くず、工具、廃材などが散乱していては品質の高い施工はあまり期待できません。ひどい業者になると、不要な釘をそのまま放置して床や壁の中に残っていることもあります。

また、近隣住民への配慮もしっかりしているか確認したいものです。リフォーム会社のマナーが悪いと、工事が終わった後、あなたの近所付き合いが険悪になる場合もあります。

通常であれば、工事前に工事内容・期間(休日の施工があるか、日中何時から何時までか)・連絡先などを記載した書面をもって挨拶に回ります。大きな音のでる工事予定日時をあらかじめ伝えてさせることも大切です。

また、現場には現場監督や、大工、配管業者、電気配線業者、解体業者など職人が協働して施工するため、車が複数台現場に止まることがあります。近隣の通行の妨げになっていないか、配慮も欲しいところです。

国交省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を利用するのも一案

住宅リフォーム事業の健全な発達と、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省の告示による「住宅リフォーム事業者団体登録制度」があります。

この制度に登録している会社を選ぶという方法もよいでしょう。

住宅リフォーム事業者団体登録制度の概要(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)

これは、登録要件を満たすリフォーム・リノベーション事業者団体が国に登録、その団体にリフォーム事業者が加盟する仕組みで、一定の安心感があります。

登録団体が加盟した会員事業者に対して研修などを行い人材育成するとともに、相談窓口を設けてリフォームに関する消費者からの問い合わせに対応します。場合によっては会員事業者に必要な指導を行います。

さらに会員企業は一定額以上の工事には原則として瑕疵保険に加入します。国交省は登録団体の情報を消費者に提供(公開)するとともに、活動状況を報告させて適切に実施しているか確認するのです。

悪質リフォーム業者に注意。不具合がでる数年後には連絡できないことも…

リフォーム業界は昔からクレーム産業といわれ、少しずつ改善してきたものの未だにその被害は報告され続けています。

有名な手口としては以下のようなものがあります。気を付けましょう。

  • 「近隣で外壁塗装をやっているのですが、一緒にやらせていただければ効率的に工事できお安くできます。いかがですか」として受注
  • 「外からみたら屋根の瓦がずれています。ちょっと点検してあげますよ」といって屋根にのぼり瓦を傷つけ写真撮影。「今すぐ工事しないと後で大きな工事が必要になってしまいますよ!」不安を煽る
  • 「看板を掲げて工事させてください。弊社の宣伝になりますので、宣伝費分お安くリフォームしますよ」
このような営業が直ちに悪いとは言い切れませんが、多くの場合、品質が悪かったり実際には高額なリフォーム請求になったりするケースが多いようです。

尚、このような訪問販売の場合には、契約当日を含めて8日以内であれば解約(クーリングオフ)できますし、内容によっては期限を過ぎても取り消すことができます。冷静に対応しましょう。

粗悪工事も施工後は欠陥に気づきにくい。数年後には会社と連絡が取れない…

欠陥工事が行われても、実際に生活をしていて「あれおかしいな?」と感じるのは2~3年後ということも少なくありません。

実際の工事時期と発見時期にタイムラグがあるのです。その間に、悪質リフォーム会社は会社を(計画的に)倒産させ、連絡がつかなくなるケースも多いのです。

特に不安がある場合には万が一に備えて、リフォーム瑕疵保険に加入してもらうなど将来に備えておきたいものです。

もしトラブルに巻き込まれてしまった場合には、まずは以下などの窓口で相談し冷静に対処しましょう。

リフォーム会社の選び方のまとめ

安心・安全な住まい環境と、不動産の資産価値を高めるためには必要不可欠なリフォーム・リノベーション。その業者選びはとても大切なものです。

まずは、リフォーム会社の規模と施工技術力はほとんど関係がなく、それよりも、あなたの希望や工事内容・規模に合った会社を使い分けることが大事です。

見積もり金額は、なぜその金額になるのかを理解することが必要です。みえないところでコストを削ることは比較的簡単にできてしまうためです。

安心・安全・快適な暮らしを実現するためにも、信頼できるリフォーム会社を選びたいですね。

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